法人課税の税源偏在、是正を提言 全国知事会議

2018/7/27 15:43
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全国知事会議は27日、地方法人課税の税源が大都市に偏っている現状を是正する新措置を国に求める提言をまとめ、閉幕した。地方と大都市で税源を奪い合う構図に東京都などが反対したが、都側の意見も併記した。外国人材の受け入れ加速を検討するプロジェクトチームの設置も決めた。

提言は「新たな偏在是正措置を講じることにより、偏在性が小さい地方税体系を構築すべき」だと訴えた。2019年の消費税率10%への引き上げで都道府県間の財政力格差は広がるとし、国に早期の対応を求めた。

一方、都の反発に配慮し「大都市圏の都府県からは本来、地方税の充実によって対応すべきとの意見もある」と付記した。上田清司会長(埼玉県知事)は「我々は東京からぶんどって分けようとしているわけではない。文章にすることで都にも納得していただいたと理解している」と説明した。

外国人材のチームは提案者の大村秀章愛知県知事をリーダーとし、製造業への受け入れ拡大や日本語教育の強化などを議論する。11月をめどに結論を得る考えだ。

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