東京都、航空機事故の住宅再建支援 都営空港離着陸で

東京
2018/7/26 22:00
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東京都は8月1日、都営空港を離着陸する航空機の事故で住宅が損壊した場合、再建費を支援する制度を始める。2015年に調布飛行場(東京都調布市など)を離陸した小型機が墜落した事故を受けた措置。航空機事故に伴う住宅再建費を、空港管理者が支援する制度は全国初という。

調布飛行場や東京ヘリポート(江東区)、八丈島空港(八丈町)など7つの都営空港を離着陸した航空機が都内で起こした事故が対象。所有者に対し、住宅の建て替えや修繕、購入費として最大3000万円を支援する。家財の購入費で最大200万円、転居費でも最大50万円を支援する。

損害賠償など従来の手法は事故原因の究明などに時間がかかり、迅速な被害者救済が難しかった。都は保険会社と契約し、7都営空港の着陸料を現在の1000円から300円値上げして保険料にあてる。15年の航空機事故の被害者に対しても特例的に新制度と同水準の支援をする考えだ。

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