2018年11月18日(日)

企業に迫る「技術の地政学」  本社コメンテーター 中山淳史

中山 淳史
Deep Insight
本社コメンテーター
2018/7/27 2:00
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日本経済新聞 電子版
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日本企業や経団連が米ワシントンでロビー活動のための駐在員をにわかに増やしている。米中対立をきっかけに、経済摩擦が多方面に広がる兆しがでてきたのが理由だという。

増員した企業の一つに日立製作所がある。同社は1982年の「IBMスパイ事件」で逮捕者を出し、ブランドが傷ついた苦い経験を持つ。だからということもあるのだろう。米国事業の軸足はエレクトロニクスから自動車部品や高機能材料に移ったが、米国社会の…

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中山 淳史

本社コメンテーター

産業・企業経営

自動車、電機など産業動向、経営トレンドに精通。編集委員、論説委員などを経て2017年2月より現職。「GEと東芝」「移動の未来」などで講演多数。2001年の米同時テロをニューヨーク駐在時に取材。アルゼンチン留学も。

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