2018年12月14日(金)

全農、外食の海外店舗に食品供給 フードサービス協会と連携

2018/7/26 18:15
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全国農業協同組合連合会(JA全農)は26日、外食企業などで構成する日本フードサービス協会と国産食品の輸出で連携すると発表した。協会の会員企業が海外に持つ店舗に国産のコメなどの採用を提案し、安定的に供給する。

日本フードサービス協会の会員企業の海外店舗は8100店を超える。日本企業の海外店舗では現地で食材を調達することが多く、JA全農は国産食品の商機が多いと判断。現地食材からの切り替えを促すことで国産食品の輸出拡大を狙う。

JA全農は全国の農家から集めた高品質の農畜産物を提案する。国内の工場で下ごしらえして店舗での調理負担を減らした食材も供給する。価格競争力を高めるため、物流の効率化などで輸送費の低減にも取り組む。

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