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アジア開発銀が長期戦略、気候変動や男女平等など柱

【マニラ=遠藤淳】アジア開発銀行(ADB)は26日、2030年までの長期戦略をまとめた。優先的な支援対象として、気候変動への対応や男女平等、食糧安全保障の促進など7項目が柱。インフラ投資以外の分野を強化することで、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗するねらいもありそうだ。

長期戦略「ストラテジー2030」はこれまでの長期戦略と同様、環境に配慮したインフラ投資を重視しつつ、教育や医療、社会保障などの社会分野にも業務の幅を広げた。30年までに男女平等の促進、気候変動対応に関連する業務件数をそれぞれ全体の75%とする。

膨大なインフラ需要を賄うため、民間の金融機関や企業との連携も強化する。協調融資ではADBの融資1ドルに対し、民間から2.5ドルを獲得することをめざす。中尾武彦総裁は「民間部門業務を紛争地域や島しょ国などにも広げたい」と述べた。

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