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パナソニック、インド不動産開発会社と提携 住宅設備を拡販

2025年に売上高100億円、中国では介護大手と

【ムンバイ=早川麗】パナソニックは26日、キッチンやバス、照明などの住宅設備をアジアで拡販する計画を発表した。まずインドで現地の不動産開発会社と組み、マンションにパナソニックの住宅設備を納入する。中国では介護事業会社に出資し、介護施設に製品を納める。成長市場であるアジアでの売上高を伸ばす。

インドでは大手デベロッパー、ブリゲイド社(南部バンガロール)と協業する。ブリゲイドが10月にモデルハウスを建設し、パナソニックがトイレや照明、内装ドアのほかテレビ、冷蔵庫などを展示する。現地の建築士やインテリアデザイナーらに売り込む。インドで製品を順次発売し、住宅部材の売上高を2025年に100億円とする目標だ。

ブリゲイド社はバンガロールやチェンナイなど南部を中心に住宅、オフィス、商業施設の開発を手がける。2018年3月期の売上高は195億ルピー(310億円)。パナソニックによると、インドの住宅着工戸数は年に約800万戸と日本の8.5倍に上り、住宅設備の需要は大きい。他のデベロッパーとも組み、南部以外でも同様の取り組みを展開する。

中国では介護事業会社、雅達養老産業(北京市)に7月に出資した。同社が上海近郊の浙江省桐郷市に開発中の高齢者向けの都市で協業し、約6千戸の住宅や介護施設に照明などの部材や介護用品を一括で納入する。

パナソニックで南アジアやアフリカ中東地域の総代表を務める伊東大三常務執行役員は「コモディティー化する家電だけで中国、韓国勢に勝てない」と述べ、住設を含めた生活回り全体で競争力を高める必要性を訴える。「海外の住宅関連で勝つには協業を広げるしかない」と話し、アジアで提携の枠組みを広げていく考えを示した。

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