2018年9月26日(水)

「雇用カルテル」にご用心 米、悪質なら刑事訴追も

法務・ガバナンス
2018/7/29 17:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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 公正取引委員会は2月にまとめた報告書で、従業員の引き抜き禁止などの企業間の取り決めが独占禁止法違反になりうると明示した。米国ではすでに2年前に、引き抜き禁止の取り決めや賃金調整は価格協定と同様に「カルテル」に該当するとの方針を当局が公表し、経営者や人事担当者が収監されるリスクが現実味を帯びている。企業は「雇用カルテル」への注意が必要だ。

 「産業界にとって衝撃的な内容だった」。米反トラスト法(日本…

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