2018年11月22日(木)

トランプ関税にハーレーの「警告」

CBインサイツ
米巨大ITへの逆風
コラム(テクノロジー)
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2018/7/30 2:00
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■銀行は通貨市場を注視

シティグループのマイケル・コルバットCEOの発言

シティグループのマイケル・コルバットCEOの発言

緊張が高まるなか、シティグループやゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどの米金融機関は新興国の通貨に対して弱気の姿勢を強めている。

例えば、ゴールドマンは「エスカレートしつつある貿易戦争のせいで世界恐慌に陥りかねないとの中国と欧州の警告を受け、新興国通貨の買いを控えている」と米ブルームバーグ通信は伝えた。

シティグループのマイケル・コルバット最高経営責任者(CEO)は4~6月に開いた決算発表で、米中の貿易戦争の影響はシティ特有というよりもマクロ的な事象だと指摘。ただ決算発表の時点では、事態は沈静化すると楽観視していた。コルバット氏は「事態は少し落ち着き、良い方向に向かっているようだ。できることなら貿易戦争を回避するのが誰にとっても得策だ」と述べた。

■大豆と食品を巡る争い

米農家の間で特に懸念が高まっているのが大豆だ。中国が米国産大豆への関税を発動したからだ。既にその恩恵を受け始めているのが中南米各国だ。

米国産大豆の60%以上は中国に輸出されており、2017年の対中輸出額は140億ドル相当に上った。

ファームランド・パートナーズのポール・ピットマン会長兼CEOの発言

ファームランド・パートナーズのポール・ピットマン会長兼CEOの発言

だが、中国は大豆の調達先をブラジルなどの国に変え、米販売業者はブラジルの国内需要を満たすために米国産大豆をブラジルに出荷している。

米Farmland Partners(ファームランド・パートナーズ)のポール・ピットマン会長兼CEOは「当社はほんの数週間前からブラジルに大豆を輸出し始めた。これは異例の事態だ。ブラジルが中国への大豆輸出量を増やしているため、我々が代わりにブラジルの国内需要を埋める必要がある」と説明した。

FMCのピエール・ブロンドーCEO兼会長の発言

FMCのピエール・ブロンドーCEO兼会長の発言

除草剤や殺虫剤メーカーの米FMCは5月の決算発表で、大豆などの農産品の貿易ルートの変更は、同社にとってメリットになるという。FMCのピエール・ブロンドーCEO兼会長は「中国が米国産大豆の輸入に追加関税を課す可能性があるため、南米の農家は大豆の作付面積を拡大しようとしている。このシフトはFMCにとってチャンスだ」と語った。

FMCの楽観姿勢は同社の2017年の地域別売上高に裏付けられている。同社の年次報告書によると、同年の農業部門の売上高のうち、中南米は34%を占めた。

■アルミメーカーは関税を歓迎も、米国内にくすぶる不満

決算発表で関税を特に歓迎したのは、米国内のアルミや鉄鋼業界だった。

前述した通り、“安全保障上の"懸念を理由に輸入品に高い関税を課して国内の鉄鋼やアルミの生産を奨励するという米国の決断を機に、貿易戦争が勃発した。

シュニッツァー・スチール・インダストリーズのタマラ・ラングレンCEOの発言

シュニッツァー・スチール・インダストリーズのタマラ・ラングレンCEOの発言

米鉄鋼メーカーSchnitzer Steel Industries(シュニッツァー・スチール・インダストリーズ)のタマラ・ラングレンCEOは「関税の発表前でさえ、発動を見込んで輸入が減り、米国内の鉄鋼価格は上昇していた。発表後、米国内の鉄筋価格はさらに上昇した。関税の完全な影響や期間は分からないが、現時点では、関税とこれまでの貿易摩擦の影響は米鉄鋼業界に恩恵をもたらしている」と述べた。

だが、原材料を安く調達したい企業にとっては打撃だ。

例えば、米コネティカット州に拠点を置く産業機器メーカー、The Eastern Company(イースタン・カンパニー)はこのほど、鉄鋼への追加関税により事業に3つの影響が及んでいると述べた。

(1)イースタン社も最終的に顧客に鉄鋼の値上げ分を転嫁する。

(2)関税の先行きが不透明なため、一部の取引業者は原材料をため込み、サプライチェーン(供給網)に影響を及ぼしている。

(3)イースタン社の顧客は、商品を値上げすれば需要が落ち込むのではないかと懸念している。

■関税の先行き

この記事に登場した企業の決算発表は、報復関税の観測がちょうど高まっていたころに開かれた。

「農産品を対象にした前回の大規模な貿易戦争は、カーター米政権時代に起きた。私はその頃高校生だった」(ファームランド・パートナーズ、ポール・ピットマンCEO)

当初は、関税の発動時期や対象品目については不明な点が多かった。自社の事業に影響があると考えていた企業は少なく、状況はこれ以上悪化しないと楽観視していたり、関税の短期的な影響について考慮し始めたりしていた。だが、ここ数週間で緊張感は高まっている。

米政権は最近、自動車の輸入や中国の対米ハイテク投資に追加関税を課す可能性を明らかにした。

企業は7~9月にはさらに難しい状況に対処することになりそうだ。コストを負担するのも一案となるだろう。

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