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歩けばポイント ZBBとOKI、健康支援で連携

システム開発スタートアップのゼロビルバンク・ジャパン(ZBB、東京・品川、堀口純一社長)はOKIと組んで、歩行データで社員の報奨ポイントを付与する企業向けサービスに乗り出す。8月に実証を開始。センサーを埋め込んだシューズを履いて歩行データを手軽に収集。健康経営に企業の関心が高まるなか、社員が意欲的に取り組む健康増進サービスのニーズは高いとみている。

ジョギングシューズの靴底に超小型センサーを組み込んでいる

ウエアラブル端末開発スタートアップ、ノーニューフォークスタジオ(nnf、東京・千代田、菊川裕也最高経営責任者=CEO)が開発したスマートシューズを使う。かかとの下に重さ30グラムの超小型センサーを埋め込んでいる。

センサーは歩数以外に、歩幅や歩く場所の傾斜などの情報を読み取って、データを収集して定期的に送信する。専用サーバーで歩行データを社内ポイントに還元する。OKIのセンサー解析技術とZBBのブロックチェーン(分散型台帳)技術を組み合わせた。

ZBBとOKIは5月、福利厚生代行のベネフィット・ワンと提携して、社員の行動に応じて報奨ポイントを付与するシステム「Yume Coin」を開発した。今回の歩行分析サービスも同システムと連動させる。8月から協力企業と実証実験を始めて、2019年春の商用化を目指す。

従業員の健康が生産性を高める「健康経営」は、働き方改革にもつながるとして日本企業で取り組みが広がっている。調査会社のシード・プランニング(東京・文京)によると16年に1兆3600億円だった健康経営関連の国内市場は、20年に約1兆6700億円を見込む。「余分な手間をかけずに社員の意欲を高める仕組みを提供してきたい」(ZBBの堀口社長)としている。(榊原健)

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