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株主提案への賛成増加 野村アセット、6月総会の賛否開示
三菱UFJやみずほFGの役員報酬開示など

2018/7/26 16:26
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野村アセットマネジメントは26日、2018年6月に開かれた株主総会での議案に対する賛否結果を発表した。総会に出された株主提案のうち、三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループの役員報酬の個別開示を求める議案に対し、賛成票を投じていた。株主提案への賛成率は2017年に比べて上昇した。投資先への経営監視を求める機関投資家の行動指針「スチュワードシップ・コード」が定着し、株主からの提案であっても企業統治の改善につながると判断した場合は賛同に回るという姿勢が鮮明になっている。

国内大手運用会社では最も早い開示となった。今回の対象は4~6月に開かれた投資先企業1719社の総会での賛否結果だ。このうち株主が提案した計129議案への賛成比率は12%で、17年4~6月の賛成比率7%から上昇した。賛成比率は定款変更が15%、剰余金処分が14%だった。

三菱UFJでは他に、取締役会議長と最高経営責任者(CEO)との分離、政策保有株の議決権行使などを求める定款変更にも賛成した。みずほフィナンシャルグループの総会で出された同様の株主提案にも賛成票を投じた。アルパインでは香港の物言う株主(アクティビスト)、オアシス・マネジメント・カンパニーが提案した期末配当325円の実施案(会社案は15円)に賛同した。

投資先企業が提案した取締役に対して反対票を投じる事例も目立った。不正融資が発覚したスルガ銀行では社内取締役7人の選任議案のうち、岡野光喜会長、米山明広社長ら5人に反対した。リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件で幹部が起訴された鹿島では、副社長3人にNoを突きつけた。

グループ会社で品質データ改ざんが相次ぎ発覚した三菱マテリアルでは、金属事業担当の取締役に反対票を投じた。一方、同じく品質データ改ざんが発覚した神戸製鋼所では川崎博也会長兼社長らが引責辞任し、再発防止策を講じたとして、全議案に賛成した。

自己資本利益率(ROE)が3年連続で5%未満など業績が振るわない企業の経営陣にも厳しい目を向けた。スポーツ用品のミズノでは水野明人社長に、商船三井では武藤光一会長と池田潤一郎社長にそれぞれ反対した。両社とも野村アセットと同じ企業グループの野村証券が証券主幹事を務めるが、自社基準に照らして判断し、運用会社として顧客の利益を重視する姿勢を示した。

経営を監視する社外取締役や監査役の選任では、当該企業との関係で独立性に欠けると判断した場合に反対票を投じた。野村総合研究所では野村証券出身の社外監査役に反対。カルビーでは監査役への退職慰労金の贈呈に反対した。

もっとも、投資先企業が提案した計1万7478議案への反対比率は8%で、17年4~6月総会の9%から低下した。業績不振の企業が減り、取締役選任議案への反対票が減ったことが大きい。企業は行動指針であるコーポレートガバナンス・コードに沿った改革を進め、投資家との対話を進めている。野村アセットが原則反対の方針を掲げる買収防衛策について、廃止を決めた企業が多かったことも背景にあるようだ。

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