2019年2月21日(木)

「自分の代で廃業」45% 愛媛で後継者不足 県や地銀、対策急ぐ

2018/7/25 20:33
情報元
日本経済新聞 電子版
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少子高齢化の進行に伴う後継者不足によって、愛媛県内で事業承継がより重い課題として企業にのしかかっている。団塊の世代が経営の第一線から退く近い将来を見据えて、県内経済団体も対策を本格化し始めた。行政や地銀もこうした動きを後押ししている。

回答企業の45%が自分の代での廃業を考え、そのうち5年以内の廃業を考えている企業が28%――。愛媛県商工会連合会が今春までに約5400社を対象に実施した事業承継実…

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