仮想通貨の業界団体、日本仮想通貨交換業協会（東京・千代田）は投資家が元手より大きな金額を投資する証拠金取引の倍率を制限する方針を固めた。現在最大で25倍程度の倍率を１年後をめどに「４倍以内」とする。ビットコインなどの仮想通貨は、ドルや円など通常の為替取引に比べて変動が大きい。倍率引き下げで投資家が多額の損失を被るのを防ぐ。
証拠金取引では投資家は手元資金を大きく上回る金額の取引が可能になる。例え…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
