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陸上イージス、調査を延期 地元反発に配慮

防衛省は25日、陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地の地質・測量調査の一般競争入札手続きを延期すると発表した。8月2日の開札予定日を9月12日に遅らせる。候補地の秋田県、山口県の地元自治体が、計画の説明が不十分だとして調査日程の変更を求めていたことに配慮した。

防衛省はイージス・アショアを陸上自衛隊の新屋演習場(秋田市)、むつみ演習場(山口県萩市、阿武町)にそれぞれ1基ずつ配備する方針で、2023年度の運用開始をめざしている。配備にあたり地盤の強度や地質、地形などを把握する調査を実施するため、7月26~30日の日程で入札を受け付ける予定だった。期間を9月5~7日に変更したうえで、水質調査も項目に加えた。

日程変更は、地元自治体の反発が想定以上に強いためだ。これまで住民説明会を開いてきたが、レーダーが発する電波の生活や健康への影響などを懸念する声が相次いだ。阿武町の花田憲彦町長は25日、防衛省を訪れ大野敬太郎政務官に立地の再検討を要請した。

導入費用も今後の議論になりそうだ。これまで1基1000億円弱としてきた導入費用の信ぴょう性が揺らぎつつある。小野寺五典防衛相は24日の記者会見で「どのくらいの見積もりになるか言ったことは一度もない」と強調。1基1000億円弱は「参考値」だったと説明した。

防衛省はイージス・アショアに搭載するレーダーを選定中で、レーダーや関連施設を含めれば費用が1基1000億円から大幅に上振れするとの見方が強い。

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