シェア経済、総額5000億円規模に　16年　内閣府試算

内閣府は25日、民泊やモノのレンタルなどを含むシェアリングエコノミー（シェア経済）の経済規模が2016年に総額4700億～5250億円程度だったとの試算を発表した。このうち、950億～1350億円程度が国内総生産（GDP）に反映されていないと分析。今後も研究を進め、20年のGDPの基準改定時の算入を目指す。

国内のシェア経済を民泊や事業所のレンタルを含む「スペース」（空間）、自動車の相乗りなど「移動」、中古品の売買を含む「モノ」、家事サービスなど「スキル・時間」、寄付や投資など「カネ」として分析した。

シェア経済のうちGDPに反映されていない生産額の内訳は「スペース」が700億～1000億円程度、「モノ」が150億円程度、「スキル・時間」が100億～200億円程度と見積もった。

シェア経済の総額のなかにはGDPには計上されない項目もあり、金額は2700億～2750億円程度と試算した。例えば個人間の中古品の売買はモノの所有者が変わるだけで、新たなモノの生産ではないため、GDPの押し上げ要因にはならない。一方、総額のうち1000億～1200億円程度は既にGDPに反映していると分析した。

16年の名目GDPは538.5兆円。シェア経済がGDPに占める割合は現時点では小さいが、内閣府は「シェア経済は急速に伸びている。実態を把握し、GDP統計に反映させることが課題」との認識を示した。