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ラオスのダム決壊、19人死亡 3千人以上が救援待ち

(更新)

【バンコク=岸本まりみ】23日夜にラオスのアッタプー県で起きた建設中のダムの決壊事故を受け、ラオス政府は住民の救助を急いでいる。現地紙ビエンチャン・タイムズの報道によると既に2800人以上が救出されたが、3千人以上が水没した村落の木々や屋根の上に取り残されたままだ。ラオス国営通信は19人が死亡したと報じ、同国のトンルン首相は131人が行方不明と発表した。被害の全容はなお不明で、被害者数はさらに増える恐れがある。

決壊したセピアンセナムノイダムの建設に参加していたタイ政府系の発電大手ラチャブリ電力は、降り続いた雨で大量の水が流れ込んだことが引き金になったとの見方を示した。同社は専門家を派遣して詳しい原因や現状の把握を急ぐとともに、救援のため13億キップ(約1700万円)を拠出したとも発表した。ラチャブリ電力の株価は一時、事故前の23日終値と比べて3%下落した。

ダム計画に関わるラオス政府の関係者は「建設に不備があったのでは」と話し、原因究明を進める考えを示した。

世界の最貧国の一つであるラオスにとって売電は主力産業だ。発電された電力は主にタイやベトナムなどに輸出されている。ラオス政府は「東南アジアのバッテリー」を標榜し、2020年までに水力発電向けのダムを現在の約2倍にあたる96カ所まで増やす計画を打ち出している。今回の事故で計画が見直されれば電力需要の逼迫する周辺国の経済にも影響が出かねない。

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