不動産透明度 日本は14位に上昇 民間調査、首位は英国

2018/7/25 17:43
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不動産サービス大手のJLL(東京・千代田)が世界の不動産市場の情報開示などをまとめた「透明度」調査によると、日本は2016年の前回調査から5つ順位を上げて14位だった。今回から指標に加わった環境への取り組みの評価が高かった。首位は英国、2位はオーストラリアと前回から変わらなかった。

都市別では東京が主要50都市中26位だった(都内のビル群)

日本の総合スコアは前回より0.05ポイント改善して1.98だった。省エネ性能の指標である「BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)」の導入などが評価された。一方で「共益費の内訳明細が開示されていないことが課題」(JLLの大東雄人氏)といった指摘があった。

世界100カ国のオフィスビルなどの商業用不動産を対象に、物件情報や上場企業の財務情報の開示、不動産関連税などの規制や法整備などを調査した。透明度の高い順に1から5まで数値化した。

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