2018年10月22日(月)

対中関税、第2弾は半導体・プラスチック中心 関連業界は公聴会で反発

貿易摩擦
北米
2018/7/25 16:22
保存
共有
印刷
その他

【ニューヨーク=中山修志、関根沙羅】米通商代表部(USTR)は24日、中国に対する追加関税の第2弾に関する公聴会を開いた。第2弾は284品目、160億ドル(約1兆7千億円)相当の輸入品が対象。中国が重視する半導体分野で対象を広げる。半導体関連とプラスチック・ゴム製品が金額ベースで全体の5割弱を占める。中国に工場をもつ企業も多く、関連業界が反発している。

第2弾の284品目を2017年の輸入額で並べると「機械類および電気機器」が最大で全体の約7割を占める。この中には「集積回路」や「増幅器」など43億ドル相当の半導体と半導体製造装置が含まれる。

半導体は中国が産業育成策「中国製造2025」で重点分野に位置づける製品だ。米国が6日に発動した第1弾では半導体関連は「発光ダイオード」など12億ドル相当だったが、課税対象を3倍以上に広げる。

第1弾でほぼ対象外だったプラスチック・ゴム製品も追加された。対象は最多の147品目に及び、プラスチック製の板やホース、シリコンなど多様な素材が含まれる。

24日の公聴会では、電子部品メーカーなどから「中国の自社工場から調達する部品のコストが上がる」といった反対意見が出た。工業機器や事務用品を扱うスリーエムは同日の4~6月期決算発表で「関税の影響を緩和するため、調達先や製品価格を見直す準備を進めている」とコメントした。

米政府は8月中にも第2弾の制裁を発動し、中国の知的財産侵害に対する追加関税の対象を500億ドル規模に引き上げる考えだ。第3弾となる2000億ドル相当の対象には食品や日用品も含まれており、8月下旬に公聴会を開いて意見を集約する。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報