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米、対中制裁第2弾で公聴会 企業から関税除外求める声相次ぐ

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は24日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾について公聴会を開いた。化学品や電子部品など関税の対象品目リストを巡り、出席した企業からは輸入コストの上昇を懸念して発動に反対したり、適用除外を求めたりする声が相次いだ。USTRは今後、最終リストを確定し、発動手続きに入る見込みだ。

トランプ米政権は6月15日、500億ドル(約5兆6千億円)分に関税を課すと発表した。このうち一般からの意見聴取を終えた340億ドル分の818品目に対し、7月6日に関税を発動した。今回の公聴会は残り160億ドル分、284品目について影響を受ける企業から意見を聞いた。

公聴会では「自社の中国工場から輸入する製品のコストが上昇する」(電子部品メーカー)、「関税で中国の不公正な貿易慣行を変えられるとは思えない」(化学品メーカー)などと各社が輸入する品目を関税の対象から外すよう求めた。

中国の知財侵害や過剰生産に対処するため、太陽電池メーカーなどからは関税を支持する声もあった。公聴会は25日も開く。

米政権が公聴会の結果などを踏まえて160億ドル分にも関税を発動すれば、中国も報復する構え。米中の貿易戦争は一段と激化することになる。

米国はさらに10%の関税を課す2千億ドル分の対象品目案も公表しており、8月下旬に公聴会を開いた上で発動を判断する。

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