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販売乗用車「全てを電動車に」 50年までに世界で、経産省目標

経済産業省は24日、世界で販売する日本の乗用車を2050年までに全て電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの「電動車」にする目標を決めた。乗用車1台あたりの温暖化ガス排出量を10年比9割減らし、国際的な枠組み「パリ協定」の目標達成につなげる。達成に向け、次世代蓄電池の開発や車体軽量化などで官民が協力していくことも確認した。

経産省が自動車メーカー首脳や有識者らと同日開いた「自動車新時代戦略会議」で決めた。世耕弘成経産相は、国内の新車販売に占める次世代自動車の割合が3割程度と世界的に高い水準であることを念頭に「先行してきた強みを生かして世界に貢献していくため、野心的な長期ゴールをまとめた」と述べた。

燃料電池や次世代の半導体やモーター、素材の軽量化などの技術では、18年度内にロードマップを作成することを決定。蓄電池の材料となるコバルトなどの鉱物資源についても、企業が共同で調達や備蓄ができる仕組みを18年度内につくることも決めた。

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