2019年4月20日(土)

北関東「交付税なし」 新たに茨城・守谷と栃木・上三川

2018/7/24 21:20
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総務省が24日公表した地方交付税の2018年度配分方針によると、交付税を受けずに財政運営できる普通交付税の「不交付団体」は、北関東3県では7市町村となり、前年度から1増えた。茨城県守谷市と栃木県上三川町が新たに不交付団体となった一方、群馬県太田市は不交付団体から交付団体になった。

守谷市は09年度以来9年ぶりに不交付団体となった。企業業績の改善や人口増加で市民税の税収が増え、企業からの固定資産税も増加した。日産自動車が工場を置く上三川町も法人からの税収が増えて2年ぶりに不交付団体に転じた。

一方、群馬県太田市は法人からの税収が減り、4年ぶりに交付団体になった。同市は「輸出関連企業の業績の落ち込みが影響した」としている。

各県への普通交付税額は、茨城が2.0%減の1682億7300万円、栃木が2.0%減の1172億4400万円、群馬が5.5%増の1233億1800万円。

また、市町村への普通交付税額は、茨城が4.8%減の1355億4700万円、栃木が4.5%減の717億3000万円、群馬が4.2%減の980億6600万円となった。

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