愛知、16市町村が交付税不交付に 好業績や人口増で

2018/7/24 20:30
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愛知県の市町村が安定した税収を確保している。2018年度は全54市町村のうち16団体が国から普通交付税を受けない「不交付団体」となる。不交付団体の数は愛知が全国で最多。自動車を中心に企業業績が好調で、県内人口も増えているためだ。

不交付団体を見ると、自動車や鉄鋼、航空といった製造業が拠点を構えるところが目立つ。個人・法人の市町村民税のほか、製造業の設備や家屋などの固定資産税が税収を支えている。長久手市や日進市は人口増で住宅整備が進み、個人市民税や固定資産税が安定的に伸びているという。

武豊町は5年ぶりに不交付団体となった。新しい発電設備の稼働で、固定資産税の収入が増えることが寄与する。

一方、高浜市と田原市は法人税収の減少が響き、2年ぶりに国から普通交付税を受ける。54市町村の普通交付税は計745億9000万円と、前年度に比べ6.0%減少。交付税の財源不足を補うために発行する臨時財政対策債を含めると、6.4%減の1330億6200万円となった。

愛知県は24日、2018年度に国から県が受け取る普通交付税は前年度比33%増の948億円になると発表した。臨時財政対策債は42%増の1381億円。18年度の当初予算に盛り込んだ金額をいずれも上回る。

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