2019年6月21日(金)

希望、自衛隊明記の改憲案 党大会で発表 独自色で活路探る

2018/7/24 23:17
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希望の党は24日、5月の再結党後初めてとなる党大会を都内のホテルで開いた。憲法9条について戦力の不保持を定めた文言を削り、自衛隊の存在を明記する改正案を発表した。希望の松沢成文代表は「めざすのは改革保守だ。自民党でも抵抗野党でもない、ど真ん中の第三の道を国民に提示する」と述べた。

希望がまとめた憲法9条案では「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めた2項を全面改正し、自衛隊の保持を明記した。自民党案が2項の文言はそのまま維持した上で「9条の2」を追加して自衛隊を明記しているのとは対照的だ。自衛隊の存在と「戦力不保持」に矛盾があるとの違憲論を払拭する狙いがある。

3項にはシビリアンコントロール(文民統制)の条文を追加した。自衛隊は首相が「最高の指揮監督権」を持ち、国会が「統制する」と定める。

国民の知る権利を憲法で保障するため、「17条の2」として国が保有する情報を「公開しなければならない」との条文も付け加えた。憲法改正案の他にも、日本たばこ産業(JT)の完全民営化やパチンコ税の新設などの政策も掲げた。

憲法改正の発議には衆参両院で3分の2以上の議席が必要になる。自民、公明両党は衆院では3分の2以上を確保しているが、参院では自公両党と改憲に前向きな日本維新の会を足しても1議席足りず、無所属議員を加える必要があった。希望の参院議員3人が加われば、政党所属議員だけで3分の2を超える。

希望は22日に閉幕した通常国会で、重要法案でも内容次第では与党案に賛成する「是々非々」路線を取ってきた。受動喫煙への対策や参院の選挙制度改革では対案を提出した。与党への対決姿勢を強める立憲民主党などの野党とは別路線を歩む。

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