2018年12月18日(火)

慰安婦財団に10億円拠出 韓国政府決定

2018/7/24 17:00
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【ソウル=恩地洋介】韓国政府は24日の閣議で、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円を韓国政府予算に置き換えるため、相当額の予備費を計上する案を決定した。予備費の使い道について女性家族省は「日本政府などと協議して決める」としている。韓国政府は今年1月、元慰安婦らの声を踏まえて同額を自国予算で拠出する方針を示していた。

日本政府は16年に韓国が設立した「和解・癒やし財団」に10億円を拠出。財団を通じ、合意時に存命していた元慰安婦の7割超が支給金を受け取った。韓国側には、資金を自国予算に置き換えて元慰安婦が日本から資金を受け取った事実をなくし、日本が今後「慰安婦問題は解決済み」と主張しにくくする狙いがある。

韓国の元慰安婦関連団体はかねて「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう日韓合意の無効を訴え、財団の解散を要求。財団は17年7月に理事長が辞任し、その後は事実上の休眠状態となっている。

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