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最低賃金、25円以上上げへ、審議会が最終協議

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は24日、2018年度の最低賃金の引き上げに向け最終協議を始めた。政府は年3%程度の引き上げを掲げており、全国平均で25円以上の上げ幅となりそうだ。大企業と比べて賃金が低い中小企業で働く人を中心に影響が出る。結果は同日夜にもまとまる見通しだ。

最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給を指す。学者や、経営者側と労働者側の代表者らで構成する審議会が年1回、引き上げの目安を決める。この目安をもとに都道府県ごとに金額を決め、10月をめどに改定する。

今の全国平均は848円。審議会は3%の引き上げを踏まえた議論となり、具体的には25~26円上昇する可能性が高い。最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。加藤勝信厚労相は24日の記者会見で「(3%に向け)合意形成されることを強く期待したい」と述べた。

政府は17年3月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。17年度は政府の意向通り、ちょうど3%(25円)の引き上げで決着している。

近年、大幅に引き上げたことで、特に中小・零細企業で働く人に大きな影響が出ている。厚労省の調査によると、17年度は見直しによって、従業員30人(製造業は100人)未満の事業所で働く人の11.8%が最低賃金を下回り、賃上げが必要になった。

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