2018年9月18日(火)

社員1000人参加も テレワーク・デイズがスタート

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BP速報
2018/7/24 18:00
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 政府主催のテレワーク試行キャンペーン「テレワーク・デイズ」が2018年7月23日、始まった。7月27日までの5日間、ノートパソコンなどを使って会社のオフィス以外で仕事をするテレワークを、全国の企業や自治体に試してもらうこのイベントに、約1500社が参加している。

 テレワークを社内で集中的に試行する企業の中には1000人規模で参加したり、契約社員を含めてテレワークを試行したりするなど、テレワークの社内普及につなげようとしている。

 1000人規模で参加予定なのが、ソフトバンクやアフラック生命保険だ。

■ソフトバンク、WeWorkを活用

ソフトバンクにおけるテレワーク拠点の概要(出所:ソフトバンク)

ソフトバンクにおけるテレワーク拠点の概要(出所:ソフトバンク)

 ソフトバンクはテレワーク・デイズの期間中である7月24日に1000人規模の社員が、在宅勤務やサテライトオフィスでのテレワークに取り組む。サテライトオフィスは東京・渋谷や横浜などの拠点に設けた社内のものに加えて、コワーキングスペースのウィーワーク(WeWork)を活用する。

 「WeWorkでは異なる部署の社員同士や、他社の利用者との交流が生まれることも見込んでいる」(ソフトバンク広報)。ソフトバンクは18年8月、在宅勤務制度の対象社員を広げる。それに先立ってテレワーク・デイズに参加することで、制度の利用拡大も狙う。

 アフラック生命保険は約890人の社員が在宅勤務を、190人ほどがサテライトオフィスでのテレワークをそれぞれ試す予定だ。

 同社は育児などと仕事の両立に悩む女性社員の活躍を支援するといった狙いから、16年4月にテレワーク制度を導入。17年以降、全社員に在宅勤務の実施を呼び掛けてきた。「制度を始めてみると、家庭で介護をする社員や病気を抱えながら働く社員が制度を利用していることが見えてきた。テレワーク・デイズを機に新しいテレワークに対するニーズを発掘していきたい」(同社広報)考えだ。

■MSD、派遣社員も対象に

 テレワーク・デイズの対象を派遣社員などに広げようとしているのが、製薬会社のMSDだ。同社は18年7月を全社的に働き方を見直す月間に設定し、テレワーク・デイズにも参加。18年7月24日に、50人以上が参加する人事部門の全体会議をテレビ会議システムで行う予定だ。

 特徴は参加者の半数を占める派遣社員や、MSDのオフィスに常駐している業務委託スタッフも、遠隔で全体会議に参加すること。一般に、派遣社員などは契約上、オフィスに出社して仕事をするなどの取り決めをされている。テレワーク・デイズに当たり、派遣会社に協力を仰ぎ、1日だけ派遣社員や業務委託スタッフもテレワークできるようにした。

 MSDの萩原麻文美人事グループマネージャーは「雇用形態によって、テレワークができるかどうかの不公平感が生まれている。そう考えて1日だけ部門全体でテレワークを試すことにした。不公平感が少しでも減って、部門内のチームワークや生産性を高めるきっかけにしていきたい」と話す。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 西村崇)

[日経 xTECH 2018年7月23日掲載]

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