2018年8月18日(土)

ロスネフチ、「サハリン1」で日本勢などを提訴

環境エネ・素材
ヨーロッパ
2018/7/24 4:53
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 【モスクワ=小川知世】ロシア国営石油大手ロスネフチが樺太沖の資源開発「サハリン1」で不当な収入を得たとして、日本の官民が出資する資源開発会社など5社に対し、総額891億ルーブル(約1570億円)の支払いを求めて提訴したことがわかった。ロスネフチは詳細を明らかにしていないが、係争が続けば今後の開発や日ロ間の協力が停滞する可能性がある。

ロスネフチは資源開発事業「サハリン1」の権益を持つ5社を提訴した=ロイター

ロスネフチは資源開発事業「サハリン1」の権益を持つ5社を提訴した=ロイター

 タス通信などが23日に伝えた。サハリン1の権益を持つ5社が対象で、経済産業省や伊藤忠商事丸紅などが出資するサハリン石油ガス開発(SODECO)や米エクソンモービル、インド石油天然ガス公社のほかロスネフチ子会社2社を含む。30%を所有するSODECOへの請求額は267億ルーブルにのぼる。

 訴状を受理したサハリン州仲裁裁判所の発表によると、訴訟は「不当な収入」と「他者の資金の利用」に対して申し立てられた。サハリン1に隣接するロスネフチ管轄の油田との原油生産の分配をめぐり、5社とロスネフチの間で意見の相違があったとの情報もある。

 ロスネフチは23日、日本経済新聞の取材に「コメントしない。技術的な問題だ」と答えた。エクソンモービル側は提訴を不服として対抗措置を検討する考えを示した。

 菅義偉官房長官は24日の閣議後の記者会見で、「『サハリン1』は我が国にとって重要なプロジェクトだ。事実関係の把握に努めつつ、関係者間の協議を見守っていきたい」と述べた。

 5社とロスネフチは和解に向けて水面下で協議を続けてきたもようだ。金額面などで折り合いをつけるのを待たずにロスネフチが提訴に踏み切ったとみられる。

 同社は米欧による対ロ制裁の指定を受けて資金調達が制限されており、現金の確保に動いたとの見方もある。過去には別の資源開発事業「サハリン2」で、日本勢などが開発権益の過半数をロシア側に譲渡することを強いられた経緯もある。

ロスネフチのセチン社長はプーチン大統領に近い実力者として知られる=ロイター

ロスネフチのセチン社長はプーチン大統領に近い実力者として知られる=ロイター

 ロスネフチを率いるイーゴリ・セチン社長はプーチン大統領側近の実力者とされる。同社による企業買収に絡み、法廷闘争や現役閣僚の逮捕に発展した例がある。国際的な孤立からの脱却をめざすロシアの外交との関係があるか否かも含め、今回の提訴の行方が注目を集めるのは確実だ。

 サハリン1は2005年に原油生産を開始し、06年に日本などへ出荷が始まった。経産省によると、サハリン1を含むロシアからの原油は日本の輸入量の6%を占める。日本側の関係者は「訴訟は取引に影響しない」としている。日ロ間ではサハリン1以外にも複数の資源開発事業の共同実施が検討中で、裁判が長引けば対ロ投資への懸念が広がる可能性がある。

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