2018年10月17日(水)

通常国会で成立した法律

政治
2018/7/23 23:00
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第196通常国会で成立した法律、承認した条約は次の通り。

■内閣提出法

〈内閣官房〉

環太平洋経済連携協定(TPP)関連法=関税引き下げで打撃を受ける畜産農家への補助金の法制化や著作権の保護期間の延長、映画・漫画など海賊版の取り締まり強化

カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法=IRの施設数を当面、全国3カ所までとし、日本人や日本に住む外国人が払うカジノの入場料を1日6000円とする

地域大学振興法=東京23区の大学の定員増を原則10年間認めない

〈内閣府〉

改正子ども・子育て支援法=待機児童解消へ企業が負担する「事業主拠出金」を引き上げ

改正地域再生法▽改正株式会社地域経済活性化支援機構法▽改正民間資金活用公共施設整備促進法▽地域自主自立性改革推進法▽改正災害救助法

〈総務省〉

改正電気通信事業法・国立研究開発法人情報通信研究機構法▽改正統計法・独立行政法人統計センター法▽改正地方交付税法・特別会計法▽改正地方税法

〈法務省〉

改正民法=成人年齢を20歳から18歳に引き下げ、結婚できる年齢を男女とも18歳に統一

改正民法・家事事件手続法=相続分野の規定を見直し「配偶者居住権」を創設

法務局遺言書保管法=自筆証書遺言を全国の法務局で保管する制度を新設

改正商法・国際海上物品運送法=運送に関する取引規定を見直し、ひらがなの口語体に統一

改正人事訴訟法=日本の裁判所に国際離婚訴訟を起こすルールを明文化

改正裁判所職員定員法

〈外務省〉

改正在外公館の名称・位置と給与法

〈財務省〉

改正関税法・関税暫定措置法=金の密輸入への罰則を強化

国際観光旅客税法=海外に出国する人から1人あたり1000円を徴収

改正所得税法、改正法人税法、改正相続税法など=年収850万円超の会社員の控除縮小、給与引き上げ企業への税優遇、事業承継税制の拡充など

〈文部科学省〉

改正学校教育法=「デジタル教科書」を正式な教科書と位置付け

改正文部科学省設置法▽改正著作権法▽改正文化財保護法

〈厚生労働省〉

働き方改革関連法=残業を年720時間までに抑制。一部専門職を労働時間規制から外す「脱時間給制度」を創設

改正健康増進法=多くの人が利用する施設内を全面禁煙に。飲食店も原則屋内禁煙に

生活保護法など関連4本の改正法=生活保護の子どもが大学などに進学する場合、新生活に必要な費用を支援

改正食品衛生法▽改正駐留軍関係離職者臨時措置法・改正漁業離職者臨時措置法▽改正医療法・医師法

〈農林水産省〉

都市農地の貸借円滑化法=生産緑地の賃借手続きなどを簡素化

改正農業経営基盤強化促進法=所有者不明農地の利用を促進。底面がコンクリート張りの農業用ハウスを農地として認める

森林経営管理法=意欲ある林業経営者に森林を集約する仕組みを構築

改正卸売市場法・食品流通構造改善促進法=国の認定で民間企業による中央卸売市場の運営を可能に

改正農薬取締法=ジェネリック(後発)農薬の申請を簡素化

改正水産加工業施設改良資金融通臨時措置法▽改正農林年金廃止法▽改正独立行政法人農林漁業信用基金法▽改正土地改良法

〈経済産業省〉

生産性向上特別措置法▽改正産業競争力強化法▽改正不正競争防止法▽改正オゾン層保護法▽改正省エネ法

〈国土交通省〉

所有者不明土地の利活用を促進する特別措置法=所有者が分からなくなっている土地に、都道府県知事の判断で最長10年間の「利用権」を設定できるようにする

改正道路法▽改正国際観光振興法▽改正バリアフリー化促進法▽改正都市再生特別措置法▽インフラ輸出促進法▽改正建築基準法▽船舶リサイクル法

〈環境省〉

気候変動適応法=自治体に温暖化による被害の軽減策作りを促す

改正公害健康被害補償法

〈防衛省〉

改正防衛省設置法・改正自衛隊法

〈金融庁〉

改正保険業法

〈消費者庁〉

改正消費者契約法

〈警察庁〉

改正古物営業法

■議員立法

改正公職選挙法=参院定数を6増。比例代表に「特定枠」を導入

改正公職選挙法=参院選の選挙区候補者の政見放送に事前収録した映像を持ち込み可能に

都道府県議の選挙区に関する臨時特例法=東京電力福島第1原発事故に伴い多くの住民が避難している福島県双葉郡の県議の定数を維持

政治分野における男女共同参画推進法=国政選挙などで男女の候補者数をできる限り均等にするよう各党に促す

ギャンブル依存症対策法=政府に依存症対策の基本計画策定を義務付け

障害者による文化芸術活動推進法▽国際文化交流の祭典の実施推進法▽改正東日本大震災事業者再生支援機構法▽改正法テラス震災特例法▽改正合併特例債延長法▽改正郵便貯金・簡易生命保険管理機構法▽改正鉄道軌道整備法▽ドーピング防止活動推進法▽改正東京五輪・パラリンピック特別措置法▽改正スポーツ基本法▽改正祝日法▽改正海岸漂着物処理推進法▽改正北方領土問題解決促進特別措置法▽改正北方地域旧漁業権者特別措置法▽西日本豪雨・大阪府北部地震被災者義援金保護法

■条約

米国を除くTPP参加11カ国の新協定「TPP11」=工業品の99.9%、農林水産物の98.5%で最終的に関税撤廃

視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約▽船舶再資源化香港条約▽モントリオール議定書2016年改正▽BEPS防止措置実施条約▽日リトアニア租税条約▽日エストニア租税条約▽日ロ租税条約▽日デンマーク租税条約▽日アイスランド租税条約▽日アルメニア投資協定

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