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HPVワクチン 情報の理解度を調査へ 厚労省

厚生労働省は23日、子宮頸(けい)がんを予防するためのHPVワクチンの情報が国民にどのように理解されているかを調べる実態調査を行うことを決めた。調査結果などを踏まえ、積極勧奨の再開について、是非や時期などの検討を進める。

調査は年齢や地域による偏りがないよう調整した約2千人を対象とすることを想定。子宮頸がんワクチンの効果や接種後に起こる可能性がある症状の理解度、同省が新たに更新した冊子の閲読歴などを尋ねる。

また、このうちの10人程度から聞き取り調査し、冊子に記載された有効性や有害事象に関する記載についてどの程度理解できたかを聞く。

また全市区町村に対し、同省の冊子をホームページに掲載しているかや窓口での配布状況など情報提供の実績に関するアンケートも行う。調査結果も2018年度内に公表する予定だ。

子宮頸がんワクチンの接種後に激しい痛みや歩行障害などの症状を訴えるケースが相次ぎ、同省は2013年に積極勧奨を中止。今年1月、積極勧奨中止後初めて有害情報や有効性に関する情報を盛り込んだ冊子を更新していた。

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