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信託財産留保額は「迷惑料?」(気になる投信用語)

2018/7/25 12:00
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 投資信託に興味はあっても、専門的な用語が多くてとっつきにくい……。そんな投資初心者のために、「気になる投信用語」として、投信選びの参考になりそうな言葉の意味やデータの使い方などをわかりやすく解説する。

■信託財産留保額とは…

 信託財産留保額は投資家が負担するコストのひとつ。償還日(満期日)前に投信を売却(解約)する際、評価額(=基準価格×売却口数)から差し引かれる形で直接負担する。

 例えば、売却時の評価額が100万円で、信託財産留保額が0.5%の場合、信託財産留保額として支払う金額は5000円で、投資家が受け取る金額は99万5000円(税金を考慮しない単純計算)になる。

■コストを負担する理由は?

 投信の売却があった場合、運用会社はその投信に組み入れている株式や債券などの資産を売って、投資家に支払う現金を用意しなければならない。その際に発生する費用について、継続して保有する投資家が負担するのは不公平なので、売却する投資家にもコストを支払ってもらうという考え方に基づく。売却する投資家が負担する「迷惑料」「ペナルティー料」と言える。

 信託財産留保額は運用会社や販売会社の収益にならず、信託財産として投信内に留保され、基準価格に反映される。

■目論見書で確認してみよう!

 信託財産留保額を一切徴収しない投信や購入時に徴収する投信もあるし、率は投信ごとに異なるから、購入前に目論見書などで確認しておきたい。日経電子版は個別投信ページの「コスト」タブで信託財産留保額を確認できる。

(QUICK資産運用研究所 竹川睦)

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