2018年8月21日(火)

一斉テレワークに全国29万人 都心の混雑緩和も期待

経済
2018/7/23 11:34
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 官公庁や民間企業が足並みをそろえて在宅勤務などに取り組む「テレワーク・デイズ」が23日、始まった。27日までの期間中、全国約1500団体、延べ29万人が参加。自宅やサテライトオフィスなどで仕事を済ませ、働き方改革の定着と、移動時間の短縮などによる生産性の向上をめざす。2年後に開幕する東京五輪をにらみ、都心の混雑緩和にもつなげる。

損保ジャパン日本興亜のサテライトオフィスで働く東急電鉄の社員(手前)ら(23日午前、東京都新宿区)

 23日朝、損害保険ジャパン日本興亜が都内の本社内に設けたサテライトオフィスには、東京急行電鉄の社員が出勤してきた。「テレワーク・デイズ」にあわせて利用を認め、この日は東急の社員数人が活用する予定だ。

 すでに損保ジャパン日本興亜の社員は東急電鉄が運営するサテライトオフィスを利用できる。イベントを通して両社内でテレワーク推進の機運を高めていく。

 日清食品ホールディングス(HD)は23日、役員クラスが原則出社せずテレワークで働く。支給されているパソコンを使って自宅や出張先で業務に取り組む。

 チーフ・マーケティング・オフィサーのズナイデン房子執行役員は自宅にいながら、海外での即席麺のリサーチ結果について、東京本社のブランド戦略室の2人と、動画通話を使って会議する。

 24日には工場や研究所勤務を除いた国内で働く社員950人を対象に、テレワーク推奨日とする。対象者は社員全体の4割強にあたる。

 日本生命保険は都内3カ所と京都市内のサテライトオフィスの4拠点でテレワークを実施する。東京本部と大阪本店に勤務する全職員を対象に希望者を募集。グループ会社の社員も含め、5日間で延べ1000人程度の参加を見込む。

 テレワークの一斉実施は2020年の東京五輪開催に向けた国民運動との位置づけ。12年ロンドン五輪で、ロンドン市内の企業の8割がテレワークを導入して交通混雑を回避した成功例を参考にした。自治体や企業が業種を超えて協力。五輪開催を働き方改革を社会に根付かせる契機にしたい考えだ。

 初めて企画した17年は7月24日の1日間のみの実施で約950団体、6万3千人が参加した。2年目となる18年は平日5日間に規模を拡大。24日には野田聖子総務相がテレワークするビジネスパーソンを激励するイベントなどを予定している。

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