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G20、貿易摩擦に懸念 声明で「成長下振れリスク」

【ブエノスアイレス=河浪武史】日米欧と新興国の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は「貿易の緊張が高まって、世界景気に下振れリスクが増している」と、米国発の貿易戦争を懸念した共同声明をまとめて22日午後(日本時間23日未明)に閉幕した。「保護主義と戦う」とした2017年のG20首脳会議(ハンブルク・サミット)の合意を踏襲するとも盛り込んだ。

G20会議は米国が仕掛ける貿易制限に非難が集まり、共同声明では世界経済について「底堅い経済成長が続いているが、貿易や地政学的な緊張の高まりが、短期的、中期的にみた下振れリスクになっている」と警鐘を鳴らした。さらに「リスクを軽減する行動と対話が必要だ」とも指摘した。

議長国アルゼンチンなど一部新興国は、米利上げによって通貨安や資本流出に見舞われており、共同声明では「多くの新興国は外部要因の変化に対応する準備をしているが、なお金融市場の動揺と資本流出に直面している」と警戒感をにじませた。

G20は22日夕、議長国アルゼンチンが記者会見して討議の詳細を説明し、日本の麻生太郎財務相らも記者会見に臨む。

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