日本経済新聞社とテレビ東京による20～22日の世論調査で、安倍内閣の支持率は45%となり、前回の6月下旬の52%から7ポイント下落した。不支持率は6月の42%から47%に上がった。不支持率が支持率を上回るのは2カ月ぶり。
通常国会で成立した参院定数を6増やす改正公職選挙法やカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法への反対論が多く、支持率下落に影響したとみられる。改正公選法については反対が56%で、賛成の28%を上回った。IR実施法は反対60%、賛成27%だった。
西日本豪雨を巡る政府の対応に関しては「評価する」が39%で、「評価しない」の46%を下回った。首相と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談を「早く開くべきだ」は49%、「急ぐ必要はない」は43%だった。日本人拉致問題の解決を「期待できない」は71%で、「期待できる」の21%より多かった。
政党支持率は自民党が38%で、前月の44%から6ポイント下落した。立憲民主党は12%と9%から3ポイント上がった。特定の支持政党を持たない無党派層は36%だった。
調査は日経リサーチが20～22日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施。965件の回答を得た。回答率は47.5%。
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