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西日本豪雨の中小被害4700億円 首相、復興へ対策指示

安倍晋三首相は22日、首相官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会合で、産業復興などへの対策の策定を指示した。中小企業関連の被害額が4700億円超に上ったことを踏まえ「被災者の生活再建、なりわいの復興に向けた対策パッケージを早急に取りまとめてほしい」と述べた。財源は2018年度予算の予備費など4000億円を充てる。

西日本豪雨の非常災害対策本部会合で発言する安倍首相(右から2人目)=共同

首相は「農林漁業者、中小・小規模事業者の廃業が相次ぐ事態となれば、地域経済に大きな打撃となる」と強調した。中小の復旧を公費で支援する「グループ補助金」の活用を念頭に、設備被害に支援する意向を示した。被災地の土砂の除去や観光業の風評被害対策も盛り込む見通しだ。

グループ補助金は被災企業がグループをつくり、再建資金を国から得るしくみ。自然災害で工場が被災しても私有財産の復旧に公費は出ない。だが、大災害時は自力再建が難しく、地域経済に影響が大きいため東日本大震災で設けた。16年の熊本地震でも適用した。

菅義偉官房長官は22日の記者会見で、西日本豪雨により中小企業関係で4700億円超の被害が出たとの調査結果を明らかにした。「まず予備費や災害復旧の予算を活用して対策を講じることが大事だ」と述べた。

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