2019年1月23日(水)

政府の法案成立率92% 通常国会閉幕 水道法改正案など見送り

2018/7/23 0:00
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第196通常国会は22日、閉幕した。政府が提出した新規法案の成立率は92.3%で、昨年の通常国会の95.5%を下回る。政府が最重要法案と位置付けた働き方改革関連法が成立した。学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る不祥事を野党が追及し、審議時間が限られ、自治体が運営する水道事業の広域化を促す水道法改正案などの法案は成立が見送られた。

通常国会は1月22日に召集され、32日間の延長で会期は182日間となった。政府が新規に提出した法案は最初から絞り込んで計65本と少なめで、このうち60本が成立した。

安倍晋三首相は1月の施政方針演説で、今国会を「働き方改革国会」と位置づけた。働き方改革法の成立により、一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」が創設される。国会審議の過程で厚生労働省の調査データに不備が発覚し、同法案に盛り込んでいた裁量労働制の対象業務拡大は削除された。

米国を除く11カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)を承認したほか、TPP関連法も成立し、政府は国内手続きを終えた。国内手続きを終えるのはメキシコに続き2番目だ。TPPは参加11カ国のうち、6カ国以上が国会承認などの手続きを終えれば60日後に発効する。

カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法は今月20日に成立した。成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法も成立した。

森友学園や加計学園の問題で与野党が対立し、審議は一時中断した。水道法改正案の成立を断念するなど、ビジネスに関係する一部の法案の成立は先送りされた。規制を一時凍結して人工知能(AI)やドローンなど次世代技術の実用化を目指す国家戦略特区法改正案のほか、洋上風力発電の企業参入を促す法案は積み残した。

洋上風力の法案を審議する内閣委員会はTPP関連法、水道法改正案を審議する厚生労働委員会は働き方改革法など今国会の重要課題をそれぞれ所管した。両委員会は例年審議する法案数が多く、法案渋滞を引き起こしやすいという問題も抱える。

党首討論は2回開かれたが、議論はかみ合わなかった。

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