2019年6月17日(月)

北海道内7空港民営化、加森観光が入札へ

2018/7/20 22:00
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2020年度を予定する北海道内7空港の一括民営化を巡り、リゾート運営の加森観光(札幌市)が入札することがわかった。既に入札の意向を示している仏パリ空港公団(ADP)を中心とする企業連合に参加する。東武鉄道東京建物も同グループに加わる。入札の期限である8月16日が迫るなか、運営権獲得に向けた企業の動きが加速している。

ADPは世界14カ国でパリの3空港を含む26空港の運営に携わる。アジアでは北京首都国際空港の株主だったほか、カンボジアの3国際空港の運営会社株を保有していた。道内空港民営化に関わるため地元企業との連携を模索していたが、道内の観光分野に明るい加森観光と手を組むこととした。同グループには他にも道内企業が加わる。

道内7空港の民営化を巡っては、北海道空港(HKK、千歳市)を代表に地元企業も多く入るグループのほか、仏空港運営大手バンシ・エアポートを中核とする企業連合も入札意向を示していて、3陣営が明らかになった。加森観光が他の道内企業とともにADPと組むことで、道内空港の運営権を争い地元企業勢が2つに分かれる構図となる。

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