貿易戦争で「鉄鋼特需」

東京製鉄は20日、2018年4～6月期の単独決算を発表し、米国を含む海外への輸出が8万4000トンと前年同期に比べて25%増加したと明らかにした。米トランプ政権が仕掛けた貿易戦争の影響で、米国内で鉄鋼の「特需」がわき起こっているという。

「個別の仕向け先は開示していないが、米国からの引き合いも強い」と東京製鉄の奈良暢明取締役は会見で述べた。同社は東南アジアを中心に、米国にもスポット契約で鉄鋼を輸出している。

米国で「特需」が生じているのは、関税引き上げで鉄鋼輸入が滞ったことがきっかけだ。日本鉄鋼連盟のまとめによると、5月に米国が中国から輸入した鉄鋼製品は13%減少した。

品不足感から米国内の鋼材価格は急騰。熱延ロール価格は直近値（9日時点）で1トンあたり1006ドル（約11万3000円）と昨年末比で4割超上昇している。国際価格を大きく上回った結果、追加関税を払っても海外製品を輸入しようとする需要家が足元では増えている。ただ、米通商政策の先行きは見通しづらく、東京製鉄では「闇雲に米国向けを増やすつもりはない」（奈良氏）と慎重な姿勢も保っている。

輸出増による下支えに加え、鋼材値上げが浸透したこともあって、同期の売上高は476億円と19%増加。ただ、鉄鋼生産に使う黒鉛電極などの資材価格が急騰し、最終的なもうけを示す税引き利益は38億円と11%減少した。