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ビキニ被曝、賠償認めず 元船員ら45人敗訴、高知

米国による1954年の太平洋・ビキニ環礁での水爆実験を巡り、第五福竜丸(静岡県焼津市)以外の漁船が被曝(ひばく)した事実や調査結果を国が隠し続けたとして、周辺で操業していた高知県の元漁船員と遺族ら計45人が総額約6500万円の賠償を求めた訴訟で、高知地裁は20日、請求を退ける判決を言い渡した。

原告側によると、ビキニ水爆実験を巡る国賠訴訟の判決は初めて。原告側代理人の梶原守光弁護士は判決後に記者会見し「船員を放置した責任を認めておらず、承服できない」と控訴する方針を明らかにした。

判決理由で西村修裁判長は、実験による原告らの被曝を認定。その上で、健康調査や資料開示に関する所管官庁が外務省や厚生労働省など複数で対応もそれぞれ異なり、情報公開の法整備も進んだことなどから「国が継続的に支援や健康調査を放置したとはいえない」と判断した。損害賠償の請求権が消滅する20年の除斥期間も経過しているとし、国の賠償責任を否定した。

被曝と健康被害の因果関係を立証する難しさにも言及。「国賠請求による司法的救済は困難で、立法や行政での検討を期待する」と国による救済措置の必要性を指摘した。

判決などによると、国は55年、米側から200万ドル(当時7億2千万円)の見舞金を受け取り、米国の法的責任を不問にし政治決着。2014年まで第五福竜丸以外の船の資料を開示しなかった。

原告側は、国の調査や支援の放置により、元船員の多くが被曝との関連が疑われるがんや白血病で苦しみ、治療の機会を失うなど精神的苦痛を受けたと主張していた。〔共同〕

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