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日田彦山線「19年4月までに議論終える」 JR九州や自治体、検討会議で一致

昨年夏の九州北部豪雨で被災したJR日田彦山線の復旧を目指す検討会議が20日、福岡市であった。JR九州や沿線自治体は復旧方法や費用負担、利用客の確保といった課題の議論を2019年4月までに終える方針で一致。その後早期に着工する方針を示した。当初JRが試算していた70億円の復旧事業費は56億円まで圧縮するメドがつき、今後も費用減に向けた検討を進める。

5月に開いた前回会議では着工を優先して議論を進めたい自治体側と、復旧後の利用者確保策をセットで議論したいJR側の溝が際立っていた。20日の会議では、具体的な工事の手法や費用負担とともに、利用者の確保策を並行して議論することを確認。その上で、議論が長引かないよう期限を定めることで合意した。

大分県の大肥川にかかる竹本橋梁の復旧方法については、前回会議までに大分県から提案があった通り、架け替えではなく補強修繕にすることで合意した。また大分県や福岡県の災害復旧事業を利用するなどして費用を圧縮。今後も、一定の条件で国と自治体が鉄道復旧費の最大4分の1ずつ負担する「改正鉄道軌道整備法」の活用も視野に費用の精査を進める。

一部自治体からは、JR九州が加入する災害保険の保険金を日田彦山線の復旧に充ててほしいとの要望もあった。だがJR側は他の被災路線もあり、復旧費用が固まらない段階で保険金額が分からないことなどから「費用削減につながらない」とした。

復旧後の利用者確保については福岡県東峰村、同添田町、大分県日田市がそれぞれ、沿線の景観整備やイベントなどによる観光振興といった施策を提案した。今後JRと共に精査し、効果などを見定める。

検討会でJR九州は、不通区間の被災前の収支を2.6億円の赤字とした。ただ、今後検討する利用促進策にどれほどの効果を求めるのかといった具体的な目標は提示しなかった。事業費の圧縮目標も定めていない。

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