首相、8月に総裁選出馬を表明へ　カジノ法成立

安倍晋三首相は20日夜、通常国会の事実上の閉幕を受けて記者会見し、9月の自民党総裁選への対応について「（西日本豪雨による）災害対応に全力を尽くさなければならない。この夏、せみ時雨を聞きながら、よく考えていきたい」と述べ、8月に正式に出馬表明する意向を示した。

トランプ米政権が検討する自動車の輸入制限に関しては「日本の自動車（産業）は米国経済に多大な貢献をしている。今後も米国に説明しながら貿易制限措置を回避するため粘り強く取り組んでいく」と述べた。

外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、新たな在留資格の創設へ準備を進める考えを示した。「一定の専門性、特定の技能を持った優秀な外国人材を受け入れるための新たな在留資格の創設に向け、準備を進めていく」と述べた。

これに先立ち、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法が20日夜の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。同法はIRの施設数を当面、全国で3カ所までとし、日本人や日本に住む外国人が払うカジノの入場料を1日あたり6000円とする。

IR実施法の採決に先立ち、立憲民主党や国民民主党など野党6党派は20日午前、衆院に内閣不信任決議案を提出した。内閣不信任案は同日午後の衆院本会議で、与党などの反対多数で否決された。今国会で政府が新たに提出した法案65本のうち、成立したのはIR実施法を含めて60本。成立率は92.3%となった。

同法成立で、刑法の賭博罪に当たるとしてこれまで認めていなかったカジノが国内で解禁される。施設の設置数は当面3カ所を上限とするが、最初の区域認定から7年後に見直す。カジノの開業には立地自治体の同意を得ることを条件とした。

ギャンブル依存症対策として、日本人客の入場回数は「週3回かつ月10回」までに限る。入場回数はマイナンバーカードで管理する。カジノの面積はIR施設全体の延べ床面積の3%までとする方針だ。