2019年8月24日(土)

IR法案成立へ 全国で3カ所新設 入場回数は制限

2018/7/20 9:20
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カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案は20日午後の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立する見通しだ。IRの施設数は当面、全国3カ所までとする。ギャンブル依存症の対策として、日本人客の入場回数は週3日、月10日までに限るほか、1日あたり6000円の入場料を取る。

政府のIR関連法案では、IRの設置数を全国で最大3カ所としている(写真はイメージ)

政府のIR関連法案では、IRの設置数を全国で最大3カ所としている(写真はイメージ)

IR施設はカジノのほか、国際会議場や展示施設、宿泊施設などを併せ持つ。施設の設置数は最初の区域認定から7年後に見直せるようにする。すでに複数の地方自治体が誘致を表明しており、将来は施設数が増える見通しだ。カジノを設置するには立地する自治体の同意を得ることも条件とした。

日本人や日本に住む外国人の入場回数は、マイナンバーカードで管理する。カジノの面積はIR施設の延べ床面積の3%までとする方針だ。通路や飲食スペースなどはカジノ面積には含めない。20歳未満の人や暴力団員などはカジノへの入場を禁止する。

カジノ事業者は収益の30%を納付金として納める。納付金は国と施設がある都道府県で折半して、観光振興や福祉などの公益事業に充てる。

国会審議の過程では野党から「週3回も通えば立派なギャンブル依存症だ」などと、依存症対策が不十分との指摘が相次いだ。富裕層の顧客向けにカジノ事業者が資金を融資できることも、依存症を深刻にしかねないと批判を浴びた。

融資制度の詳細など300以上の項目は、国会審議を経ずに変えられる政省令で決める。今後は規制が段階的に緩和される可能性がある。政府はIR施設を外国人観光客の誘致に向けた起爆剤と位置づける。

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