2018年11月20日(火)

「イスラエルはユダヤ人の国」、イスラエル国会が法律可決

2018/7/19 23:18
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【カイロ=飛田雅則】イスラエル国会は19日、イスラエルを「ユダヤ人の国」とする法律を賛成多数で可決した。この法律は1967年の第3次中東戦争以降、イスラエルが占領を続ける東側を含めたエルサレムを「統一された首都」と規定する。人口の約20%を占めるアラブ系住民は差別が広がるとして反発している。

ネタニヤフ首相は「これは決定的な瞬間だ」と称賛した。さらに「イスラエルはユダヤ人の国家だ」と語った。右派政党を率いるネタニヤフ氏にとって、同法の可決は悲願でもあった。

法律はヘブライ語だけを公用語に指定。アラビア語に「特別な地位」を与えたものの、公用語からは外した。ユダヤ人による入植活動を国益として位置づけた。さらに統一されたエルサレムをイスラエルの首都と規定しており、東エルサレムを将来の独立国家の首都とするパレスチナ自治政府の立場と対立する。

ネタニヤフ氏は「すべての市民の権利を尊重する」とも述べたが、アラブ系議員は「我々はここから出ていけということだ。二級市民としてみられることになる」と法律に抗議した。

米国のトランプ政権はイスラエル建国から70年にあたる2018年5月に米国大使館をエルサレムに移転した。トランプ氏の支援をもとにネタニヤフ氏は、右傾色の強い政策で国内の支持を高め、政権基盤を固めるねらいだ。パレスチナの反発は強まり、中東和平の道のりは一段と遠のいている。

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