経済界、中国巡り懸念噴出 経団連夏季フォーラム

2018/7/19 20:00
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経団連は19日、長野県軽井沢町で夏季フォーラムを開き、国際情勢を討議した。経営者からは知的財産権の侵害やデジタル保護主義といった課題を抱える中国への意見が相次いだ。「中国政府はビジネスの途中で中国企業に有利になるようにルールを変えていく」(三井不動産の菰田正信社長)といった中国事業の難しさを指摘する声が出た。

中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げて新興国のインフラ開発を支援。自国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)を設立して資金面の裏付けも整えた。住友商事の中村邦晴会長は「中国は一帯一路を進め、政治的・経済的な領土を広げている」と指摘。そのうえで「米国は中国をどうみているのか」と問題提起した。

トランプ米政権が保護主義色の強い通商政策を打ち出し、世界経済に動揺が広がっている。「空白期間を利用して中国が影響力を強めるのではないか」(住友化学の十倉雅和社長)、「地政学的紛争の時代に入り、当分は中国の機嫌をとりながらやっていくしかないのか」(東京海上ホールディングスの隅修三会長)との見方を示す経営者もいた。

米国を巡っては、トヨタ自動車の早川茂副会長は米国が安全保障を理由に検討する輸入自動車への追加関税について「自動車業界は米国社会に貢献してきた。いまの行動はびっくりしているし、なんとかならないかと思っている」と強い懸念を示した。経団連の夏季フォーラムは20日まで。

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