2018年8月19日(日)

サムライインキュベートが新ファンド

スタートアップ
2018/7/19 15:28
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 起業家支援のサムライインキュベート(東京・品川、榊原健太郎社長)は19日、新ファンド「サムライインキュベートファンド6号」を組成したと発表した。日本、イスラエル、アフリカの3地域でスタートアップ企業に投資する。ファンドに出資する事業会社や金融機関との「オープンイノベーション」も推進する。

サムライインキュベートの榊原健太郎社長(右)と共同経営パートナーの長野英章氏

 主な出資者はセイノーホールディングスセプテーニ・ホールディングスマネックスグループロート製薬、FFGベンチャービジネスパートナーズ(福岡市)。今後も出資者を募り、年内に30億円規模に拡充する予定だ。サムライがこれまでに運用してきたファンドの中では過去最大規模になる見込みだ。

 テクノロジーを軸に既存産業に競争力と変革をもたらす創業期のスタートアップを中心に投資する。あらゆるモノがネットにつながるIoTや人工知能(AI)、ブロックチェーン(分散型台帳)、ドローン(小型無人機)に着目する。日本やイスラエルに加え、2018年5月にルワンダに設立した子会社を通じてアフリカ大陸のスタートアップに投資する。

 サムライは創業期の起業家に特化して投資し、事業の立ち上げを支援する専門会社。2009年に1号ファンドを立ち上げ、5号までに総額で約14億円を運用し、140社以上に投資している。6号ファンドでは1社あたりの新規投資額を500万~1000万円を予定。事業の成長に応じて追加投資も行う。3地域合計で150社程度に投資していく考えだ。

 これまでのファンド出資者はIT(情報技術)企業が中心だったが、今回は物流や製薬会社、金融機関など幅広い業種から集まった。物流や金融、医療などの幅広い事業分野で財務リターンの追求だけでなく、新事業の育成を狙う。具体的には出資者と共同で投資先を探したり、投資実行後に出資者と投資先の協業推進を支援したりする。出資者の希望地域での出向人材の受け入れや社内起業家の育成プログラムの提供も検討している。

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