TPP会合閉幕、早期発効・新規加盟拡大で一致

米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国は19日、18日から神奈川県箱根町で開いていた首席交渉官会合を閉幕した。各国の国内手続きの状況を報告し、早期発効に向け情報を共有し合う方針を確認。タイや英国など新規加盟に関心を示す各国との手続きなども議論した。発効後早期に新たな参加国を受け入れる方向だ。

会合は今年3月の署名後初めて。TPP11は6カ国が批准すれば発効する規定で、すでに国内手続きを終えたメキシコと日本に加え、シンガポールやニュージーランドなどが近く批准する見込み。19年初頭に発効する公算が大きくなっている。

会合では発効に向けた詰めの協議で、年内に次回会合を開く方針を確認。発効後には早期に閣僚級の会合を開き、新規加盟国との協議の方法などを決める方向でも一致した。米の離脱後、実質的な事務局機能を担う日本が議長国となる可能性が出てきている。

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