2019年1月23日(水)

刑法犯、2018年上期は40万件下回る 治安回復傾向続く

2018/7/19 10:21
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2018年上半期(1~6月)に全国の警察が認知した刑法犯は計39万8615件で、前年同期から5万2054件(11.6%)減ったことが19日、警察庁のまとめ(暫定値)でわかった。半年ごとのデータがある1989年以降で初めて40万件を下回り、戦後最少ペース。検挙率は38.3%で前年同期から2.5ポイント上昇した。

刑法犯の認知件数は2002年(約285万件)をピークに減少が続いている。17年は年間で約92万件で戦後最少を更新した。数字の上では治安の回復傾向が続いている。

認知件数の多くを占める窃盗が28万2927件で、前年同期より1割超減った。住宅や車のセキュリティー向上や、街頭でのひったくり対策が進んだことが影響しているとみられる。

近年増加傾向にあった詐欺(1万9104件)も1割以上の減少。振り込め詐欺が減っており、警察庁の担当者は「ATMの振り込み制限の効果があらわれた」とみている。チケットや物品販売名目で現金をだまし取る「売りつけ」と呼ばれる手口も減った。

一方、殺人や強盗、強制わいせつなどの「重要犯罪」(5175件)は微増。このうち交流サイト(SNS)を介して少女を誘い出すといった犯罪を含む略取誘拐が161件で、前年同期(122件)から大きく増えた。

17年7月の法改正で強姦が強制性交に改められ、親告罪でなくなったほか犯罪行為の対象が広がった。この結果、18年上半期の強制性交など(強姦含む)の認知件数は601件で、前年同期より127件増えた。

検挙率は一時20%を割り込む水準に落ち込んでいたが、最近は上昇が続いている。重要犯罪に限ると8割を超えた。

容疑者を特定したきっかけの8.8%が防犯カメラ。警察庁の担当者は「裏付け捜査などで使うこともあり、実際にはもっと利用されている」と話す。

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