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厚労省、基準局長を戒告処分へ 裁量労働制データ不備で

厚生労働省の裁量労働制に関する労働時間の調査で不適切なデータが見つかった問題で、同省は複数の幹部を処分する方針を固めた。労働基準局長を戒告処分する見通し。19日にも発表する。

6月末に成立した働き方改革関連法では当初、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大を盛り込む予定だった。厚労省は労働時間に関する実態調査に基づき、裁量制で働く人の方が一般の労働者よりも労働時間が短いとしていた。

安倍晋三首相もこの資料に基づいて答弁していたが、一般労働者は1日の残業が1カ月分より長いなど、考えられないような異常なデータが集計に入り込んでいるずさんな状況が相次いで発覚した。野党が猛反発し、政府は結局、裁量制の拡大を法案から削除した。

厚労省は一連の問題を受けて監察チームを設置し、問題の原因を分析していた。

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