2018年12月11日(火)

欧州委、グーグルに5700億円制裁金命令
独禁法違反で最高額

2018/7/18 20:00 (2018/7/18 22:07更新)
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【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州委員会は18日、米アルファベット傘下のグーグルに43億4000万ユーロ(約5700億円)の制裁金を払うよう命じた。基本ソフト(OS)「アンドロイド」を使う携帯端末に、自社の検索・閲覧ソフトの「抱き合わせ」搭載を求めるなど自社のサービスを不当に優遇し、EU競争法(独占禁止法)に違反したと判断した。欧州委による独禁法違反を巡る単独企業への制裁金では過去最高額だ。

90日以内に違反行為をやめなければ、1日あたりの売上高の最大5%の罰金を、さらに毎日科すとした。グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は18日「グーグルはすべての人により多くの選択肢を生み出している」との反論コメントを公表し、欧州委をEU司法裁判所へ提訴する考えを示した。

これまでの欧州委の制裁金の最高額は2017年6月にグーグルに命じた約24億ユーロ。買い物検索で自社サービスを優遇して公正な競争を阻害したとしている。グーグルは不服として提訴した。

欧州委はアンドロイド、買い物検索に加え、同社のネット広告「アドセンス」も独禁法違反の疑いで調査している。アンドロイドの調査は15年に開始し、16年に独禁法違反の疑いがあると警告していた。

制裁金の対象は、世界で約20億人が利用し、グーグルの成長を支えてきたアンドロイドを巡る商慣行だ。競争政策を担当するベステアー欧州委員は18日の記者会見で「グーグルはアンドロイドを同社の検索エンジンの市場支配力を固める道具として使っていた」と指摘。公正な競争を損ねたと結論づけた。

欧州委によると、アンドロイドを搭載したスマートフォン(スマホ)などの利用者がグーグルの検索サービスを使うように携帯端末メーカーや通信事業者に強制し、他社サービスを締め出した。メーカーがグーグルの検索アプリの使用を初期設定しない限り、アンドロイド向けのアプリを配布する「グーグルプレイ」を利用できないようにしていたという。

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