訪日客1500万人突破 1~6月、下半期は災害の影響懸念

2018/7/18 18:05
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日本政府観光局が18日発表した1~6月の訪日客数は、前年同期比15.6%増の1589万8900人となった。上半期として初めて1500万人を突破した。ただ6~7月に大阪北部地震や西日本豪雨が発生して観光スポットに被害が出ており、下半期への影響も懸念される。

訪日外国人でにぎわう奈良公園(奈良市)

6月の訪日客数は前年同月比15.3%増の270万4500人。国・地域別にみると、団体客数が復調している中国が29.6%増の76万900人で最多だった。格安航空会社(LCC)の増便などの影響で、タイやインドネシアも40%以上の高い伸びとなった。

一方、6~7月にかけて発生した地震や豪雨の影響も出始めている。大阪北部地震により、これまで2桁ペースだった韓国の増加率が6.5%に鈍った。観光庁の田村明比古長官は18日の記者会見で、西日本豪雨の被害が比較的軽微だった岐阜県の下呂温泉などでも、訪日客の予約キャンセルが出ていると指摘した。

6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、仲介最大手の米エアビーアンドビーが大量の予約を取り消すなど混乱も生じたが、田村長官は「(訪日客数などに)大きな影響はなかった」との見方を示した。

観光庁が同日発表した4~6月期の訪日客消費額は前年同期と比べて4.2%増え、1兆1233億円となった。訪日客がお金を使った項目を見ると、買い物代が34.7%で最多。体験型のサービスやレジャーなど「コト消費」をいかに伸ばすかが課題だ。政府は20年までに訪日客数を4千万人、消費額を8兆円にする目標を掲げている。

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