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外国人の自治体職員、活躍の場広く 政府が在留資格で複数業種を許可へ

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政府は全国に5千人超いる外国人の自治体職員の在留資格について、複数の職種に就くことを包括的に認める仕組みを導入する。現行では学校の外国語指導助手や通訳・翻訳など1つの職種に絞って在留資格を申請し、他の業種に就く際は個別に事前申請が必要だ。外国人職員が様々な職種をこなす行政サービスの実現を後押しし、増加する外国人住民や訪日外国人客との共生をめざす。

法務省が近く関連する政省令を改正する。地方自治体で...

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