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「情報銀行」実証、日立や三井住友銀など 総務省委託

総務省は購買履歴などの個人情報を民間企業が預かり、本人の同意の下で第三者に提供する「情報銀行」の実証事業を始める。日立製作所中部電力、三井住友銀行などをそれぞれ中心とする6グループに委託。個人データの取得や蓄積のノウハウ、セキュリティーの体制などを検証する。今秋以降に正式な事業認定を見込んでいる。

日立製作所は社員200人を対象に、家庭の電力データやリストバンド型センサーからの健康データ、会社所有の所得データなどの有効活用を探る。三井住友銀行のグループは大阪府などで中核病院、診療所、調剤薬局の医療データを集約。患者に最適な医療サービスを地域ぐるみで提供できるようにする。

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